2017年6月1日から改正酒税法が施行され、ビール類を値上げする動きが出始めています。ビール類が値上がりしてしまうことはショックですが、ビールを愛するビール女子として、酒税法改正の目的や背景、影響をざっくりと学んでみましょう!

 

なんのために? 酒税法改正の目的と中身

まずは、酒税法はなんのために改正されたのか、どう改正されたのか、改正酒税法の目的や中身をざっくりと説明します。

■ 改正酒税法の目的

量販店やディスカウント店での過剰な安売りを防ぎ、中小の酒屋の競争力を高めて酒屋の経営を安定させること

 

■ 改正酒税法の中身

・酒類業者(製造・卸・小売)は正当な理由なく、総販売原価以下での酒類の安売りを繰り返してはいけない

→仕入原価に人件費や広告費などのコストをプラスした価格で売らなければならない

→違反した場合、行政指導の対象になる

→行政指導に従わない場合、販売免許が取り消される

※期間の過ぎた季節限定品やラベル汚損品など、通常価格で売るのが難しいものは安売りOK

※毎週末や毎月特定の日に、安売りする銘柄等を変えて安売りするのもNG

 

・金額の根拠が明確でないリベート(販売奨励金)は、値引きの理由にならない

(改正の背景)メーカーや卸業者から販売店に支払われるリベートのおかげで、販売店は値引きをしても利益を確保できていた

 

何が変わるの? 改正酒税法の影響

それでは次に、酒税法改正に対する各方面の反応やそれぞれへの影響をみていきましょう。

酒税法の改正を受けて、まずビールメーカーや卸業者は、販売店へのリベートを減らすなどの対応を進めています。

多くのスーパーや量販店では6月1日からの改正酒税法施行を前にして、5月にビール類の駆け込みセールが行われました。店内広告やチラシで6月からの値上げを予告しているお店もありましたよね。改正酒税法では具体的な販売価格は示されていないので、どのお店もライバル店の様子を見ながら、どの程度値上げするかをじっくり検討したようです。

もちろん、飲食店にも影響が出ています。今回の改正は製造・卸・小売と全ての酒類業者が対象のため、卸業者から安くビールを仕入れて安く販売していた飲食店はそれが難しくなります。

飲食店で飲むビール類の価格や飲み放題メニューの価格にも影響がありそうですね。今回の改正酒税法の恩恵を受けると想定されている中小の酒屋からは、ビール類が適性価格になることで、量販店に持ってかれていた客が戻るのではないかと期待する声があがっています。

 

価格にこだわらず応援したいビール、ありますか?

我々ビール女子を含めたビール愛飲者からは、「ビールの販売価格に人件費や広告費が含まれていなかったなんて知らなかった」「ビール類が値上がりするのはいやだけど、作り手や売り手のことを考えると適性価格で売られるべきだよね」「経営努力を重ねて安売りをしていた販売店もあるのに、それが否定されるのはどうなの?」など、いろいろな声が聞こえます。

ビールライフを楽しむために重要な要素の1つである価格。でも、価格にこだわらず応援したいメーカーや銘柄、酒屋さんがあれば、味はもちろんそこに込められた想いやストーリーも一緒に楽しみながら、ビールをおいしく味わうことができます。ビール類に関する法改正や価格変動にも注目しながら、よりハッピーにビールを楽しんでいきましょう!